子育てや暮らしの中で気になる「お金」のこと。

教育費や習い事、住宅購入、将来への備えなど、家族が増えるとそのたびに考えることも少しずつ変わっていくもの。

この連載では、子育て世代が感じやすいお金の不安や疑問をテーマごとに取り上げ、頼れるプロ（日本FP協会岡山支部長の伊藤さん）に頼りながら、家計や将来設計のヒントを分かりやすくお届けします！

子どもの将来を考えると気になるのが「教育費」

「大学までにいくら必要？」
「学資保険とNISA、どちらがいい？」
「毎月どのくらい積み立てれば安心？」

子どもの教育費について、そんな疑問や不安を感じている家庭は少なくありません。

実際、私のもとにも「教育費をどのように準備していけばいいのか分からない」「住宅購入との両立が不安」といった相談が多く寄せられています。

教育費は、単に総額を把握するだけではなく、「いつ、どのタイミングでまとまった支出が発生するのか」を知っておくことが重要です。

そこで今回は、よくある相談ケースの一例として、下記のモデルケースをもとに、幼稚園から大学までにかかる教育費の目安や、家計に合った備え方について解説していきます。(伊藤さん)

＜今回のモデルケース＞
30代夫婦
子ども2人（4歳・2歳）
共働き世帯
マイホーム購入も検討中

幼稚園から大学まで、教育費はいくらかかる？

進路によって教育費の総額は大きく変わります。

文部科学省の統計をもとにすると、教育費の目安は次の通りです。

＜幼稚園〜高校まで＞
すべて公立：約550万〜600万円
すべて私立：約1200万〜1800万円

＜大学4年間＞
国公立：約250万〜400万円
私立文系：約400万〜600万円
私立理系：約550万〜800万円

さらに、自宅外通学の場合は下宿費用も必要です。

＜下宿費用＞
年間約100万〜150万円

教育費についてまず知っておくことはなんですか？

まず前提として、教育費は毎年均等にかかるわけではありません。

特に負担が増えやすいのは、

・高校入学時
・大学受験期
・大学入学時

この3つのタイミングです。

受験費用、入学金、教材費、引っ越し費用などが重なるため、短期間でまとまったお金が必要になるケースもあります。

そのため、教育費は「総額」だけでなく、「必要なタイミングに現金を準備できるか」が大切です。

教育費の準備。学資保険とNISAはどう使い分けたらいい？

まずはそれぞれのメリット・デメリットについて私なりに解説していきますね。

学資保険のメリット・デメリット

＜メリット＞
・契約時に満期保険金の目安がわかる
・契約者（親）に万が一があった場合、保険料払込免除がある
・強制的に積み立てやすい

＜デメリット＞
・お金の増え方は比較的小さい
・インフレに弱い
・途中解約で元本割れしやすい

NISAのメリット・デメリット

＜メリット＞
・運用益が非課税
・長期積立で資産が増える可能性がある
・必要な時に引き出しやすい

＜デメリット＞
・運用状況によっては損失リスクがある

子どもの成長にあわせて使い分けていくのがおすすめです。

子どもが小さいうちは「増やす」を重視

子どもが小さいうちは、大学入学まで時間があります。

相談者のように子どもが2歳なら、18歳まで約16年。

時間を味方につけられるため、積み立てを進めやすい時期です。

資金の配分目安は次の通りです。

・安全資金（現金・学資保険）：40％
・成長資金（NISAなど）：60％

小学校高学年からは支出増に注意してください

小学校高学年になると、

・塾
・習い事
・中学受験準備

などで支出が増える家庭もあります。

このタイミングで家計の見直しを行うことも重要です。

中学～高校では「増やす」より「守る」に

高校・大学進学が近づくと、教育費が必要な時期が明確になります。

そのため、

・NISA資産を少しずつ現金化
・必要額は安全資産へ移す

など、「使うためのお金」として準備する考え方が大切です。

積み立て額の目安について

たとえばモデルケースの場合では、

・月6万〜8万円程度

が目安となります。

ただし、

・私立・公立の進路
・子どもの人数
・下宿の有無
・住宅購入予定

などによって必要額は変わります。

将来設計全体を踏まえて準備を考えていきましょう。

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教育費は「いくら必要か」だけでなく、「いつ必要になるか」を意識することが重要です。

子どもが小さいうちは時間を活かして積み立てを行い、進学時期が近づいたら安全資産へ移していく。

年齢に応じて準備方法を変えていくことで、将来の家計負担を抑えやすくなります。

無理のない範囲で、早めに準備を始めてみてはいかがでしょうか。

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