EV購入時に補助金はどう活用する？

電気自動車（EV）の購入を考えたとき、まず頭に浮かぶのは「価格」について。

しかし、EVには国や地方自治体からの補助金が適用される場合が多く、これをうまく活用すれば、購入費用の大幅な削減が可能だ。この記事では、EV購入時に受けられる補助金の申請方法や、実際に購入負担額がどの程度になるかをシミュレーションしてみよう。

補助金の種類と申請の流れ

まず、EV購入に関連する主な補助金の種類について。

国が行う「一般社団法人次世代自動車振興センター」の補助金や、各都道府県、市区町村が独自に行っている補助金制度がある。これらの補助金は、条件を満たすことで複数同時に受け取ることが可能となっている。

具体的な申請手順としては、一般的に以下の流れの通り。

1.購入前の確認：購入予定のEVが補助金の対象であるかを確認。多くの場合、メーカーのウェブサイトや販売店で案内されている。
2.購入契約後に申請：補助金申請は購入契約後に行うことが多い。領収書や自動車検査証など、必要な書類を揃え、申請書に記入して提出する。
3.補助金の受領：審査が通れば、交付金額のお知らせがあり、補助金が振り込まれる。

また、補助金の申請には期限が設けられているため、販売店とも相談しながら、購入後速やかに申請手続きを行うことが重要となっている。

購入負担額のシミュレーション

では、実際にどれくらいの補助金が受けられ、最終的な購入負担額がどの程度になるのかをシミュレーションしてみよう。

例えば、岡山市在住の人が400万円のEVを購入するケース。国の補助金が85万円、岡山市の補助金が13万円、計98万円が受け取れることになる。この場合、購入負担額は302万円となる。

このように、補助金を活用することで購入費用を大幅に削減することが可能だ。

※補助金には限りあり

補助金をうまく活用してEV購入を賢く進めよう

EV購入は一見高額に感じるかもしれないが、国や地方自治体の補助金を活用することで、かなり現実的な選択肢となる。補助金の申請方法やタイミングを把握し、購入前にしっかりと計画を立てることが重要だ。

また、補助金適用後のシミュレーションを行うことで、自分のライフスタイルに合った購入プランを立てることができる。

興味がある人は、まずは在住の自治体の補助金制度を調べ、購入計画を立ててみよう。

＜消費税率の変更にともなう表記価格についてのご注意＞
※掲載の情報は、掲載開始(取材・原稿作成)時点のものです。状況の変化、情報の変更などの場合がございますので、利用前には必ずご確認ください